課題即応型官民協働ブーストアップ事業

1. 東京都内において事業展開を行っていること、又は行おうとしていること。
2. 創業後及び第二創業後概ね10年を超えないこと。
3. 応募時点で株式市場において未上場であること。
4. 既に売上計上しているプロダクト・サービスを有する事業者であること。
5. プロジェクトの実施能力を有しており、かつ、事業継続するにあたって財務基盤の安全性が確保されていること。
6. 会社法第2条第2号に定める外国会社（外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するもの）においては、日本法人の登記を完了していること。
7. 地方自治法施行令（昭和26年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
8. 応募するプロダクト・サービスについて、地方自治法施行令（昭和26年政令第16号）第167条の２第1項第4号に基づく認定を受けておらず、また、認定の申請を行っていないこと。
9. 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条及び第30条の規定による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
10. 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
11. 反社会的勢力またはそれに関わるものとの関与がないこと。

1. 応募申請書 メール提出／様式はこちらからダウンロードのうえ、ご提出ください。
2. 認定申請書 メール提出・原本郵送／様式はこちらからダウンロードのうえ、ご提出ください。
3. 新商品のカタログ メール提出／既存の商品カタログ資料でも可
4. 直近の決算書 メール提出／直近期の決算資料をご提出ください。
5. 会社概要 メール提出／既存の会社概要資料でも可
6. 登記事項証明書（履歴事項全部証明書） メール提出・原本郵送／発行日から3か月以内の原本をご提出ください。
7. 納税証明書 メール提出・原本郵送／法人都民税・法人事業税の記載がある、発行日から3か月以内の原本をご提出ください。 ※法人都民税の課税がない場合（都内事業所なし等）は、所在地の法人道府県民税・法人事業税の記載があるものをご提出ください。
8. 印鑑証明書 メール提出・原本郵送／発行日から3か月以内の原本をご提出ください。

※「メール提出・原本郵送」と記載のある書類は、両方の提出が必要です。